「非核化を巡る朝鮮半島情勢の激変についての一考察」『人文科学第34号』（慶応義塾大学日吉紀要）2019年5月（71～94頁）
本稿は、近年の朝鮮半島情勢を分析することを通じ、今後、北朝鮮の非核化が完遂することがあるかどうかを論考する。
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「北朝鮮の核・ミサイル開発の現状と課題について考える」『人文科学第33号』（慶応義塾大学日吉紀要）2018年5月（79～108頁）
本稿は、北朝鮮の核兵器開発計画と弾道ミサイル開発計画の現状と課題について検討する。
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「北朝鮮に対する国連による経済制裁についての一考察」『人文科学第32号』（慶応義塾大学日吉紀要）2017年5月(79～92頁)
本稿は、2016年の北朝鮮による核兵器及び弾道ミサイル開発と、それに対する決議2270と決議2321の採択を取り上げ、北朝鮮に対する経済制裁の実効性が挙がっているのかどうか、もし挙がっていないとすればそれはどのような事由によるものなのかについて考察する。
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「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への外部世界の厳しい対応に対する金正日指導部の反駁についての一考察」『人文科学第31号』（慶応義塾大学日吉紀要）2016年5月（75～101頁）
本稿は、金正日指導部による間断ない核・ミサイル開発に対し外部世界がその開発を食い止めるべく対処してきたが、それに対し同指導部がどのように反駁したかについて論じる。
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「張成沢粛清事件についての一考察」『人文科学第30号』（慶応義塾大学日吉紀要）2015年5月(59～83頁)
本稿は、張成沢粛清事件に焦点を当て、以下の問題を論考する。
（1）張成沢とはどのような人物であったのか。
（2）張成沢は何故、どのような経緯に基づき粛清を余儀なくされたのか。
（3）同粛清事件が対内的かつ対外的にどのような影響を及ぼすであろうか。
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「北朝鮮危機に対する韓国政府の対応についての一考察 : 李明博政権の対北朝鮮政策を中心として」『人文科学第29号』（慶応義塾大学日吉紀要）2014年5月（27～50頁）
本稿は、北朝鮮危機に対する北朝鮮に対する金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対応を考察し、その上で李明博（イ・ミョンバク）政権の安全保障・防衛政策を分析する。
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「中国政府の「北朝鮮危機」への対応についての一考察― 胡錦涛指導部の対北朝鮮政策を中心として」『山梨国際研究No.9（2014）』山梨県立大学国際政策学部紀要2014 年3月(128～138頁)
本稿は、中朝関係に横たわる諸々の背景を議論し、その上で 2000 年代初めから地下核実験を初めとして軍事挑発を続ける北朝鮮指導部に対し、中国政府、特に胡錦涛指導部がどのような外交政策を展開してきたかについて検討する。
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「「北朝鮮危機」への米政府の対応についての一考察―ブッシュ政権とオバマ政権の対北朝鮮政策を中心として―」『グローバル・コミュニケーション研究』 第 1 号（2014 年）2014年3月（175～200頁）
本稿は、 六ヵ国協議（the Six Party Talks）を巡る米朝両国の対応を中心に、ブッシュ（George W. Bush）政権とオバマ政権の対北朝鮮政策を分析する。
「朝鮮戦争の休戦会談と休戦合意についての一考察」『人文科学第28号』（慶応義塾大学日吉紀要）2013年5月(19～51頁)
本稿は、どのような経緯を経て朝鮮戦争の休戦会談が開催される運びとなったか、休戦会談を遅延させた原因は何であったのか、休戦合意はどのように成立したのかなどの論点に焦点を当て、その上で、休戦協定実現のために米国が執拗に行った核の恫喝が実際に効果を上げたのかについて考察する。
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「ミサイル防衛についての一考察（2） わが国のミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性への疑義」『山梨国際研究 第8号』（山梨県立大学、国際政策学部紀要）2013年3月(82～92頁)
本稿は、わが国が進めたミサイル防衛システムの迎撃能力の有効性を中心に検討する。
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「中国人民志願軍の第二次戦役と原爆投下論争」『人文科学第27号』（慶応義塾大学日吉紀要）2012年3月(119～150頁)
昭和25年11月下旬に中国人民志願軍が第二次戦役を発進させたことで、米・国連軍、韓国軍は総崩れとなると局面に至った。これに対し、局面の打破に向けて米政府内では原爆投下の巡る激しい論争が繰り広げられた。
本稿は、この間の進捗を概説すると共に、原爆投下論争について論及する。
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「ミサイル防衛についての一考察（1） : ブッシュ政権とミサイル防衛構想」『山梨国際研究 第7号』（山梨県立大学、国際政策学部紀要）2012年3月(100～108頁)
本稿は、レーガン政権からクリントン政権に至る弾道ミサイル防衛(BMD)政策を概説すると共に、ブッシュ政権によるABM（弾道弾迎撃ミサイル）制限条約とそれに続くBMD初期配備の概要を解説し、その技術的、戦略的、政治的な側面を分析する。
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「1950年6月の北朝鮮による韓国侵攻とその後の米国による介入についての一考察」『人文科学第26号』（慶応義塾大学日吉紀要）2011年3月(115～142頁)
本稿は、1950年6月25日に金日成に率いられた朝鮮人民軍が韓国に軍事侵攻したのに対し、米国が韓国防衛を掲げ大規模介入に踏み切った6月下旬から中国人民志願軍の大軍が10月19日に朝鮮出兵を企てるまでの過程を考察する。
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「1950年6月の北朝鮮による韓国侵攻事件に至る過程についての一考察」『山梨国際研究 第6号』（山梨県立大学、国際政策学部紀要）2011年3月（92～104頁）
本稿は、朝鮮半島を巡る戦後処理の躓きとそれに端を発する二つの朝鮮国家の成立を概観し、その上で、金日成が韓国軍事侵攻計画を実施に移すまでの過程を概説する。
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「北朝鮮の核武装化とわが国の対応についての一考察」『人文科学第25号』（慶応義塾大学日吉紀要）2010年3月(159～181頁)
北朝鮮による核兵器開発とミサイル開発は間断なく続いている。
小型核弾頭化に向けての開発が佳境に入りつつあることに合わせ、これらの課題に的確に対処できなければ、我が国の安全保障にとって脅威は危機的状況へと推移する可能性がある。
北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を掲げるミサイル防衛、「敵基地攻撃」と呼称される、ミサイルや核関連施設への予防攻撃、さらには米国の提供する「核の傘」の有効性などへの課題が俎上に載らざるをえない。
こうした問題意識の下で、本稿は上記の対抗手段の可否を考察する。
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「北朝鮮による軍事挑発と岐路に立つ6ヵ国協議」『山梨国際研究 第5号』（山梨県立大学、国際政策学部紀要）2010年3月(1~13頁)
本稿は、オバマ政権の発足から今日までの展開を踏まえ、北朝鮮による軍事挑発の分析を行い、6ヵ国協議について今後の展望を論じる。
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「北朝鮮の核兵器開発と弾道ミサイル開発についての一考察」『人文科学第24号』（慶応義塾大学日吉紀要）2009年3月(75～１０１頁)
北朝鮮の核兵器計画や弾道ミサイル開発が事実上、野放しの状態が続けば、核弾頭を搭載したミサイルが東京や大阪といった大都市を直撃するという可能性がないとは断定できない。
こうした問題意識の下で、本稿は北朝鮮の核兵器計画と弾道ミサイル計画がどのような内容であり、どのような脅威をもたらすかについて考察する。
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「6ヵ国協議における北朝鮮の核申告と検証問題を巡る米朝の確執と妥結を巡る一考察」『山梨国際研究 第4号』（山梨県立大学、国際政策学部紀要）2009年3月(69～79頁)
本稿は平成19年2月の「初期段階の措置」合意から平成20年12月にブッシュ政権の終わりまでの時期に焦点を当て、北朝鮮の核申告と検証問題を分析する。
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「北朝鮮危機と「敵基地攻撃」についての一考察」『人文科学第23号』（慶応義塾大学日吉紀要）2008年3月(127~150頁)
本稿は、敵基地攻撃の内包する以下の問題について論考する。
（1）敵基地攻撃は専守防衛を掲げるわが国の防衛政策においてどのように位置づけられるであろうか。
（2）自衛隊はそうした能力を持ち得るのであろうか。
（3）もしも持ち得ないとすれば、わが国はどのように対処すべきであるのか。
（4）敵基地攻撃によって北朝鮮のミサイル基地や関連施設を破壊することで、ミサイルの発射を実際に阻止することができるであろうか。
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「北朝鮮の核兵器開発と失速する6カ国協議についての一考察」『山梨国際研究 第3号』（山梨県立大学、国際政策学部紀要）2008年3月(13～22頁)
本稿は、1990年代から北朝鮮危機がどのように繰り広げられてきたのかという経緯を踏まえ、同危機への平和的解決として6カ国協議がどのように取り組んできたのかについて、特に第6回6ヵ国協議での進捗状況の視点に立ち、検証する。
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「深化する北朝鮮危機と迷走する6カ国協議」『東京女学館大学紀要 第４号』（東京女学館大学、国際教養学部紀要）2007年3月(79～97頁)
本稿は、今後、北朝鮮危機がどのように推移するかについて、1990年代前半から今日に至るこれまでの経緯を踏まえて展望する。
「朝鮮民主主義人民共和国への経済制裁に関する一考察」『東京女学館大学紀要 第３号』（東京女学館大学、国際教養学部紀要）2006年3月(93～115頁)
本稿は、経済制裁が以下の問題を考察する。
(1)経済制裁についての一般的な分析、
(2)事例研究として平成2年から平成15年まで10年以上にわたり発動されたイラクへの経済制裁の検討、
(3)北朝鮮への経済制裁の発動が引き起こしかねない影響についての分析。
「北朝鮮の核開発問題と対応の模索‐ 6 ヵ国協議の評価と展望‐」『立教大学大学院21世紀社会デザイン研究 第４号』（立教大学大学院、21世紀社会デザイン研究科紀要）2006年3月(25～36頁)
本稿は、1990 年代からの北朝鮮の核開発を中心とするこれまでの推移を概観し、その上で、核開発問題への対応としてこれまでの6 ヵ国協議を評価すると共に今後を展望する。
「イラク問題をめぐるブッシュ政権と国連安保理事会の相克」『公益学研究 第5巻第1号』（日本公益学会）2005年7月(16～21頁)
本稿は、イラク危機からイラク戦争を経て今日までの間の推移を辿りながら、その期間において、安保理事会とブッシュ政権がどのように対峙したかについて考察することを通じ、今日、安保理事会が直面している問題を検証する。
「岐路に立つ日本の国際貢献―イラク復興支援への自衛隊派遣問題」『東京女学館大学紀要 第２号』（東京女学館大学、国際教養学部紀要）2005年3月(61～79頁)
本稿は、自衛隊の派遣を巡りどのような進展がみられたかについて概観し、その上で、自衛隊のイラク派遣とその後の多国籍軍への自衛隊の参加に焦点を当て、以下の問題を論じる。
(1)自衛隊派遣を巡る進展の概観、
(2)自衛隊派遣に伴う問題の検討、
(3)イラク特措法の分析、
(4)多国籍軍への自衛隊参加に伴う課題。
「イラク復興支援への自衛隊派遣に関する一考察」『立教大学大学院21世紀社会デザイン研究第３号』（立教大学大学院、21世紀社会デザイン研究科紀要）2005年3月(13～23頁)
本稿は、イラクへの自衛隊派遣とその後における多国籍軍への自衛隊の参加に焦点を当て以下の問題を論考する。
(1)イラク復興のための支援の重要性、
(2)自衛隊派遣についての問題、
(3)イラク特措法に内在する問題、
(4)多国籍軍への自衛隊参加の課題。
「イラクにおける占領統治と復興の問題点」『東京女学館大学紀要』（東京女学館大学、国際教養学部紀要）2004年3月(49～68頁)
本稿は、イラク戦争の終結から平成13年1月までの間、イラクで繰り広げられた展開を振り返りながら、特に米軍の占領統治と戦後復興に焦点を当て、以下の問題点を検討する。
(1)「同時多発テロ事件」からイラク危機までの展開、
(2)米英連合軍の圧勝と戦後に向けた楽観主義、
(3)安保理事会決議1483の採択に伴うアメリカの権益確保、
(4)バクダッド国連事務所爆破事件、
(5)アナン国連事務総長の「ブッシュ・ドクトリン」批判、
(6)ブッシュ政権の「先制的自衛権」、
(7)先制攻撃への歯止めを目的としたアナン演説と国連改革、
(8)安保理事会決議1511の採択と多国籍軍の派遣、
(9)サダム・フセインの拘束。
「イラク危機において国連安保理事会の果たした役割と直面した限界についての一考察」『立教大学大学院21世紀社会デザイン研究第２号』（立教大学大学院、21世紀社会デザイン研究科紀要）2004年3月(29～37頁)
本稿は、イラク危機の間に安保理事会がどのような役割を果たし、どのような限界に直面したかについて焦点を当て、以下の問題を分析する。
(1)国連憲章によって付与された安保理事会の役割、
(2)イラク危機の間に採択された安保理事会決議1441の内容を概観し、それに基づき実施された国連査察団の報告に触れ、それを受け安保理事会で理事国の間で繰り広げられた論戦、
(3)安保理事会が果たした役割、
(4)最後に、イラク危機を通じ安保理事会の直面した限界。
「ブッシュ政権 による対イラク武力行使の合法性についての一考察」『平成法政研究第８巻第２号』（平成国際大学、法学部紀要）2004年3月(59～82頁)
本稿は、対イラク武力行使の合法性を考察すると共に、それが及ぼす影響について焦点を当て、以下の問題を考察する。
(1)ブッシュ政権の先制攻撃論である「ブッシュ・ドクトリン」、
(2)「ブッシュ・ドクト リン」の先制的自衛権の合法性、
(3)対イラク武力行使は安保理事会から委任された武力行使に該当するかどうか、
(4)武力行使に際し平和的解決手段が十分に実施されたかどうか、
(5)武力行使の委任を目指した「第二決議」が不採択に終わったことに伴い、ブッシュ政権が武力行使のために行った正当化、
(6)アナン国連事務総長による「ブッシュ・ドクトリン」批判。
「「ブッシュ・ ドクトリン」の誕生からイラク戦争の開戦までの進展を辿る」『平成国際大学論集第８号』（平成国際大学、法学部紀要）2004年3月(103～137頁)
本稿は、平成13年1月から同年3月のイラク戦争の開戦までどのように推移したかについて、公表された演説や文書を手がかりにその進展を取り上げると共に、以下の問題について論じる。
(1)「ブッシュ・ドクトリン」の誕生について、
(2)安保理事会決議1441の採択について、
(3)国連査察団による査察について、
(4)国連査察団報告について検証、
(5)米国独自の機密情報の開示について、
(6)武力行使の委任を目 指した「第二決議」の採択を巡る論争。
「イラク戦争を 振り返って－今後に残された課題を考える」『平成法政研究第８巻第１号』（平成国際大学、法学部紀要）2003年11月(187～233頁)
平成15年3月20日に勃発したイラク戦争は4月の終わりまでに米英連合軍の勝利という形で幕を下ろしたが、戦後を迎え、多くの問題が表出した。
こうした認識に立ち、本稿は残された課題と今後の展望について考察する。
「国連平和維持 活動への我が国の参加問題―「PKO協力法」の成立過程を中心として」『平成国際大学論集第７号』（平成国際大学、法学部紀要）2003年3月(147～166頁)
本稿は、平成4年4月から6月の国会審議において「PKO協力法」が成立する過程に焦点を当て、審議内容を振り返り、その上で争点を分析し、平和維持活動への参加問題について評価する。
「現代の紛争と国際社会の対応」『平成法政研究 第７巻第２号』（平成国際大学、法学部紀要）2003年3月(75～140頁)
冷戦の終結に伴い地域紛争が多発する状況の下で、地域紛争への対処は冷戦後の国際社会が当面する最大の課題の一つであることが認識されたが、国際社会の対応は不十分であり、多くの課題や問題を抱えている。こうした認識に立ち、本稿は多発する地域紛争がどのような特徴を持つものであるか検討し、その上でそうした紛争への対応について以下の問題を考察する。
(1)冷戦の終結に伴う地域紛争の多発について、
(2)何故、紛争は起きるのかについて、
(3)現代の紛争の特徴について、
(4)国際社会の対応について、
(5)紛争のサイクルについて、
(6)紛争の予防と解決について、
(7)残された課題について、
(8)和平を拒む事由について。
「冷戦後の地域紛争の多発と国連平和維持活動の対応‐1990年代の国連平和維持活動の進展とその改革の必要性‐」『中央学院大学・社会システム研究所・紀要・第２巻第２号』2001年12月(101～120頁)
1990年代における地域紛争に対し国連平和維持活動がどのように対応してきたかについて検討する。
「第６章 東チモールの国家再建問題」著者担当項目 (115～130頁)『紛争の再発予防』（共著）所収、国際開発高等教育機構（2001年3月）
本稿は、東チモールの事例を取り上げ、紛争の再発予防の重要性について考察する。
「欧州安全保障協力機構と紛争予防」『平成法政研究第６巻第１号』（平成国際大学、法学部紀要）2001年3月
本稿は、欧州安全保障協力機構(OSCE)のこれまでの進展を概観し、その上で同機構の紛争予防活動について論述する。
「「紛争予防」―地域紛争への新たな取り組み」原子燃料政策研究会『アジア地域の安全保障と原子力平和利用』（地域構想特別委員会：第3次報告書）所収2000年
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「紛争予防の当面する課題と問題」『平成法政研究第５巻第１号』（平成国際大学、法学部紀要）2000年11月(139～178頁)
本稿は、紛争予防の理論と実践に焦点を当て、以下の課題や問題点について検討する。
(1) 紛争予防を巡る諸概念の整理の必要性、
(2)紛争予防の妥当性の限界？
(3)紛争の発生の予防か、再発の予防か？
(4)各主体間の調整の問題、
(5)早期警報、早期行動の問題、
(6)内政不干渉の問題、
(7)人道救援活動の実施とその警護の問題、
(8)軍縮・動員解除・再統合の必要性 、
(9)紛争予防と開発援助、
(10)紛争予防と「包括的アプローチ」の必要性、
(11)紛争予防と経済制裁、
(12)紛争予防のための強制措置の警告と発動の問題、
(13)平和維持活動の再考、
(14)内政不干渉と中国の姿勢、
(15)米国政府のユニラテラリズム。
「第３章 予防外交」 著者担当項目(45～57頁)『激動の世界と途上国―紛争と開発』（共著）所収、国際開発高等教育機構（2000年3月）
本稿は、予防外交への取り組みの進展を踏まえ、その上で、予防外交についての概念整理を行う。
「冷戦後の紛争予防―紛争予防の実施主体についての考察―国連、その地域機関、NGOの役割と課題」『平成法政研究第４巻第２号』（平成国際大学、法学部紀要）2000年3月(93～159頁)
本稿は、(1) 国連、(2)アフリカ統一機構(OAU)、米州機構(OAS)、アセアン地域フォーラム(ARF)などの地域機関、 (3)NGOなど、紛争予防の実施主体の役割と課題を論じる。
「冷戦後に多発する地域紛争とその予防について―「紛争予防」とは何か―」『平成法政研究第４巻第１号』（平成国際大学、法学部紀要）1999年11月(101～138頁)
本稿は、冷戦後に多発傾向にある地域紛争の予防についての概念整理を行う。
「冷戦後の平和維持活動-UNTAC（国連カンボジア暫定 統治機構）、UNOSOM-II（第 ２次ソマリア活動）、UNPROFOR（国連保護軍）」『平成法政研究第２巻第２号』（平成国際大学、法学部紀要）1998年3月(113～158頁)
UNTAC、UNOSOM-II、UNPROFORなどは冷戦後の国連平和維持活動を特徴づける代表的な活動となった。
本稿は、これらの三件の平和維持活動の経緯を概観し、その問題点と課題について分析する。
「国連の平和維持活動」『平成法政研究第２巻第１号』（平成国際大学、法学部紀要）1997年11月(211～268頁)
1948年に国連平和維持活動と呼ばれる活動が開始されて以降、今日まで約40件以上の平和維持活動が設立された。
本稿は、平和維持活動の基本的な特徴と性格に言及し、その上で、これまでの平和維持活動の進展を第１期(1948～59年) 第２期(1960～72年) 第３期(1973～77年) 第４期(1978～87年) 第５期(1988～90年) 第６期(1991～94年) 第７期(1995～96年)の時期に区分し、各活動について概説すると共に、冷戦後における平和維持活動の特徴について論及する。
「包括的核実験禁止条約(CTBT)の意義とその問題点」原子燃料政策研究会『アジア地域の安全保障と原子力平和利用』（地域構想特別委員会：第２次報告書）所収(38～45頁) 1997年10月
本稿は、 CTBTが1996年９月10日に採択されるまでの進捗を概説し、CTBTの持つ意義と問題点を解説すると共に、CTBTに根強く反対したインドの基本姿勢について論及する。
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「朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題と国際社会の対応」『平成法政研究第１巻第１号（創刊号）』（平成国際大学、法学部紀要）1996年12月(111～138頁)
1994年に急遽発生した北朝鮮の核疑惑問題を巡り、朝鮮半島では大規模な武力衝突の発生が危ぶまれる事態へと発展した。危機が高まる中で、カーター元米大統領が調停活動に乗り出したことで危機的状況はようやく打開され、同年10月には米国と北朝鮮の間で「枠組み合意」が調印され、危機は沈静化した。
本稿は、危機の発生から合意の調印に至るまでの過程を概観し、その間国際社会がどのように対応したかについて論及すると共に、今後に残された問題について検討する。
「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核疑惑問題」原子燃料政策研究会『アジア地域の安全保障と原子力平和利用』（地域構想特別委員会：第１次報告書）所収(28～33頁) 1996年12月
現在の核不拡散体制は核拡散防止条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)による核査察に基づいている。
しかし、1993に北朝鮮がIAEAによる核査察を拒否したことから、北朝鮮に対するIAEAの特別査察を巡り、次第に緊張が高まった。
94年には米朝間で武力衝突の危機が高まった。
本稿はそれまでの経過を概説し、そうした危機がどのような過程を経て沈静化したかについて考察する。▶閲覧はこちら
「旧ソ連地域の民族問題―「ソ連帝国」の形成と崩壊―」『常葉学園富士短期大学研究紀要第６号』（常葉学園富士短期大学、国際教養学科紀要）1996年3月(155～284頁)
本稿は、1922年のソ連の形成から91年の崩壊までの過程を、ロシア革命、レーニン時代、スターリン時代、フルシチョフ時代、ブレジネフ時代、ゴルバチョフ時代に大別し、これらの時代の特徴を概観し、ソ連の解体において民族問題がどのような影響を与えたかについて論じ、その上でソ連崩壊後に旧ソ連の各地域の抱える民族問題について論じる。
「ソ連邦解体後のロシアの激動（1992-94）」『常葉学園富士短期大学研究紀要第６号』（常葉学園富士短期大学、国際教養学科紀要）1996年3月(1～52頁)
1991年12月のソ連の崩壊に伴い、92年1月にロシアが成立した。
本稿は、92年１月から94年までのロシアの政治の展開を概観し、その上でその後の動向を展望する。
「ゴルバチョフ革命とソ連邦の終焉」『常葉学園富士短期大学研究紀要第５号』（常葉学園富士短期大学、国際教養学科紀要）1995年3月(55～121頁)
本稿は、 ゴルバチョフ・ソ連指導部がペレストロイカを断行した結果、どのようにソ連邦が崩壊へと向かったかについて焦点を当て、以下の問題を論じる。
(1) 1989年の東欧共産圏の崩壊と同年末までにソ連が直面した危機、
(2) 91年12月のソ連邦の崩壊の意味。
「国連平和活動の事例研究－ソマリア」日本経済調査協議会（調査報告94-3）（政策提言：『国連改革と日本』所収）日本経済調査協議会(調査報告94-3)(144～166頁) 1994年8月
本稿は、ソマリア紛争の解決のために、国連が実施した平和強制活動について論評する。
「国連平和活動の事例研究－旧ユーゴスラヴィア」日本経済調査協議会（調査報告94-3）（政策提言：『国連改革と日本』所収）日本経済調査協議会(調査報告94-3) (94～143頁) 1994年8月
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争を中心とする旧ユーゴスラヴィア紛争の解決のために、国連を中心とした国際社会が講じた以下の措置について検討する。
(1)平和維持活動、
(2)平和強制活動、
(3)平和創造活動、
(4)経済制裁、
(5)戦争犯罪法廷。
「ヨーロッパにおける冷戦の終結と新たな安全保障秩序の模索」『常葉学園富士短期大学研究紀要第４号』（常葉学園富士短期大学、国際教養学科紀要）1994年3月(35～99頁)
本稿は、欧州の安全保障問題に焦点を当て、以下の問題を分析する。
(1) 冷戦期の軍事戦略がどのような経過をたどり衰退へと向かったかについて、
(2) 欧州通常兵器削減(CFE)交渉の展開を概観し、CFE条約の内容について、
(3) 欧州短距離核削減 (SNF)交渉の見通しについて、
(4) 冷戦後、欧州においてどのような安全保障秩序が構築されるかについて。
「国際連合の安全保障活動の拡大とその課題」『常葉学園富士短期大学研究紀要第３号』（常葉学園富士短期大学、国際教養学科紀要）1993年3月(153～189頁)
本稿は、冷戦後の国連の平和活動に焦点を当て、以下の課題について論及する。
(1) 国連の平和維持活動が直面する問題、
(2)湾岸戦争において実施された軍事的強制行動の問題と将来の強制行動のあり方、
(3) ブトロス・ガリ国連事務総長による「平和への課題」改革案。
「「スターウォーズ」論争を振り返って－レーガン政権と戦略防衛構想」『常葉学園富士短期大学研究紀要第２号』（常葉学園富士短期大学、国際教養学科紀要）1992年3月(125～154頁)
本稿は、SDIに焦点を当て、以下の諸問題について分析する。
(1)レーガン政権にとってのSDIの位置づけ、
(2)ABM条約規程を踏まえたSDIの違法性、
(3)米国のSDI政策とソ連のBMD政策、
(4)SDIの「早期配備」案、
(5) SDIの「協調的移行」案。
「戦略兵器削減条約と1990 年代における米戦略兵器の配備計画」『常葉学園富士短期大学研究紀要』（常葉学園富士短期大学、国際教養学科紀要）1991年3月(49～75頁)
本稿は、START-I条約に焦点を当て、以下の諸問題を論考する。
(1)START-I交渉の進展過程、
(2)START-Iの基本的な枠組み、
(3)1990年代の米ソによる戦略兵器の再構築、
(4)米国の戦略兵器配備計画。
「START-戦略核削減交渉と日本」世界平和研究所(平和研･研究報告)（共著） 1990年10月著者担当項目(1～45頁)
本稿は、START-I条約が日本の安全保障に与える影響に焦点を当て、以下の問題を分析する。
(1) START-I交渉の展開、
(2) START-Iを巡る論争、
(3) START-I交渉における重要議題、
(4) START-I条約の下における米ソの戦略兵器の再構築問題。
「戦略防衛構想とNATOヨーロッパ」『政治経済史学』1988年4月(26～39頁)
本稿は、西欧諸国の安全保障上のジレンマを痛烈に批判するBMDの支持派による主張と反対派による反論の両見解を概観し、 その上でSDIが西欧諸国の安全保障に与えかねない問題について検討する。
「スターウォーズ論争－戦略防衛構想と攻撃衛星兵器」『外交時報』1988年年4月(33～48頁)
本稿は、レーガン政権が開始したSDIについて、 (1)ABM条約に照らしたSDIの合法性（違法性）、(2)SDI技術の実現可能性、(3)SDIに対するソ連の対応、(4)SDIの与える戦略面での影響など四つの評価基準から分析を行い、その上で、SDIが今後どのような方向へと向かうかについて展望する。
” StarWars” Debate:Strategic Defense Initiative and Anti-satellite Weapons, （Ph D.Dissertation, University of Miami, Coral Gables, Florida, July 1987.）pp. 1~546．
1983年３月23日にレーガン大統領は戦略防衛構想（SDI）の研究・開発を呼びかけた演説において、米国の核戦略を根本から変更するような新しい弾道ミサイル防衛(BMD)研究・開発を提唱した。
本論文はSDIが提起する多くの問題について論考を行う。
1. “What is SDI？” (18～22頁)
演説の後、レーガン政権はフレッチャー委員会とホフマン委員会を設立し、SDIが技術的に実現可能かどうか、また政治面と戦略面で、SDIがどのような影響を与えるかについて研究を行うよう要請した。
こうした研究に基づいて、1984年３月１日に国防次官補のリチャード・デラウェアは、米議会証言においてSDIの概要を明らかにした。
本稿は、こうした経緯を踏まえ、SDIの基本的な性格について言及する。
2.“Background: Factors Contributing to “the Star Wars” Speech” (22～62頁)
1972年にBMDを厳しく規制する弾道弾迎撃ミサイル制限(ABM)条約が締結されたことに伴い、BMDに関する関心は低下した。
しかしその後、BMDが再び注目されるようになり、最終的に83年３月のSDI演説を導いたと言える。
70年代後半からBMDが再び関心を集めだした背景には、幾つかの重要な要因が存在する。これらの要因には、①米国の「ICBM脆弱性」についての懸念、②米国の相互確証破壊(MAD)に対する不信、③ソ連のBMD活動、④米国のBMD技術の改善などが含まれる。
本稿は、BMDの支持派による主張とBMDの反対派による反論の両方を紹介しながら、これらの要因を論究する。
3.“SDI and the ABM Treaty” (64～80頁)
本稿は、BMDを厳しく規制するABM条約に照らし、SDIの合法性（違法性）を検討した。
SDIは指向性エネルギー兵器を使用する宇宙配備のBMDシステムの開発を目的とした。これに対し、1972年に締結されたABM条約は一般的な形でBMDを厳しく規制する内容であった。
従って、SDIがABM条約に抵触するのではないかという疑義が提起された。
BMDの支持派はABM条約にSDIが抵触しないと論じた。
他方、反対派は抵触すると反論した。本稿は、SDIがABM条約に抵触するかどうかについて考察した。
次に、将来米国政府がABM条約に対しどのような対応をとるかという問題について、BMDの支持派による主張と反対派による反論の両方を概観し、この問題を検討する。
4.“SDI and Soviet BMD Policy”(81～179頁)
ソ連のBMD政策は米国にとって重大な関心事となってきた。ソ連のBMD政策を巡り、多くの論争が展開された。
そうした論争はBMDに関するソ連のドクトリン、ソ連が1972年にABM条約に調印した事由、72年以来ソ連がBMD 活動を継続している事由、さらにソ連がABM条約を破棄し全国規模のABMシステムを配備する可能性などを巡るものであった。
本稿は、こうした論争に関するBMDの支持派と反対派の双方の見解を概観し、その上で、SDIに対するソ連の対応について論及する。
5.“SDI and Strategic Implications”(180～213頁)
本稿は、SDIが戦略面からみてどのような影響をもたらすかについて検討する。
6.“SDI and NATO Europe”(214～230頁)
本稿は、西欧諸国の防衛戦略上のジレンマを厳しく非難するBMD の支持派による主張と、反対派による反論を分析することを通じ、SDIが西欧諸国の防衛戦略にどのような影響をもたらすかについて論じる。
7.“SDI and ASAT”(232～248頁)
本稿は、SDIと衛星破壊兵器(ASAT)に焦点を当て、以下の事項を取り上げる。
(1)法的、技術的、戦略的な視点からみた、SDIとASATの相関関係の概説、
(2)米ソ両超大国の衛星とASATの特徴の言及、
(3)ASATは平時、通常戦争時、核戦争時の三つの文脈において、様々な脅威を与える。こうした三つの文脈において、ASATがもたらす脅威の分析。
8.“ASAT Policy of the Reagan Administration”(249～273頁)
本稿は、これまでの米国の軍事宇宙政策を概観し、レーガン政権の宇宙政策の基本的な特徴を明らかにすると共に、ASAT競争とASAT軍備管理交渉という二つのレジームの比較考察を行う。
９.“ASAT Arms Control”(274～298頁)
ASAT軍備管理交渉が必要かどうかを巡り、論争が米国内で展開された。
ASATの支持派は軍備管理交渉を行うのではなく、ASAT開発を続行すべきであると主張したのに対し、ASATの反対派は、手遅れにならないうちに軍備管理交渉を開始すべきであると反論した。
本稿は、両派の見解を分析することにより、同論争を検討する。
10.“Conclusion”（299～308頁）
レーガン大統領は1983年３月のSDI演説で、SDIが世界の平和と安全に一層貢献すると公約した。
しかし世界の平和と安全をむしろ不安定にし、核戦争勃発の可能性を高めかねないとの結論が導かれる。
11.“Case Study: Compatibility Assessment of a Space-based BMDSystem and the ABM Treaty”(438～442頁)
1985年10月までレーガン政権はABM条約の「伝統的解釈」を採用した。
この解釈の下で、指向性エネルギー兵器を使用する宇宙配備のBMDシステムおよびその構成要素の開発は、研究室内実験の段階を超えると禁止されるものの、指向性エネルギーを使用する固定式地上配備のBMDシステムおよびその構成要素は、指定された実験場において実験可能である。
本稿は、この解釈の下で、宇宙配備の指向性エネルギー兵器を使用するBMDシステムがどの程度まで開発可能であるかについて検討する。
12.“Historical Reviewof NATO’s Reaction to the Past U.S. ABMDeployment”(461～465頁)
米国は1960年代の終わりにセンチネルABMシステムを配備する予定を発表した。
この発表は、NATOに帰属する西欧諸国に大きな波紋を投げ掛けた。
本稿は、こうした過去の事例を検 討して、SDIが西欧諸国にどのような影響を与えるかについて考察する。
13.“SDI and Small Nuclear States: Britain and France”(466～470頁)
NATOに帰属する中級核保有国であるイギリスとフランスの安全保障にSDIがどのような影響を与えるかを分析する。
14.“Legal Limitation on ASAT”(527～535頁)
本稿は、1967年の宇宙条約、ABM条約、SALT-I協定、国際遠距離通信連合条約 (International Telecommunication Union Convention)、78年と79年に実施された米ソ間のASAT軍備管理交渉、ASATに関する81年のソ連の草案条約、83年のソ連の草案条約などに代表されるこれまでのASATに関する規制努力を概観し、その上でASATに対する法規制を展望する。
15.“Four Formulations on ASAT Ban”(536～541頁)
レーガン政権がASATの開発を強く打ち出したのに対し、米議会はASATの規制に真剣な関心を示した。ASATの規制には、以下の四つの方式が考えられた。それらは、①ASATの所有又は配備の禁止、②ASATの実験禁止、③ ASATの使用禁止、④ASATについての「道路上の規則」の協定などである。本稿はこれら四つの方式の特徴について論じる。